弁護士等との契約で実現する
「法的に有効な後見人サービス」は
敷居が非常に高く、費用も高額
一般的な「後見人サービス」は
“全てを決めておかなければならない”ため変更容易性や自由度が低い
既存の終活や後見人サービスではデジタルデータ、パソコン、スマフォなどのデジタル対応ができていない
“もしも”
が起きた際には
必要な情報を
（あらかじめ設定可能）
必要な届け先へ
Secboがお届け
（あらかじめ設定可能）
元気なうちは
「しっかり守りたい」
もしもの時は
「確実に遺したい」
これら2つは「当然の要望」ですが「相反する要望」とも言えます。
「デジタル後見人」はこれらを同時に解決する「解」を提供します。
「終活サービス」は、近年数社が提供を始めています。
しかし、それらは下記の点等で課題が多くあります。
「デジタル後見人」はこれらの課題を解決する
包括的なサービスとして設計されています
入院・治療費等の手当
延命治療の意志確認
医療保険などの情報
家族の日常生活の支え
葬儀費用の手当
故人の希望する遺影
葬儀関連の故人の希望
埋葬関係の故人の希望
遺言有無・在処
相続に関する故人の遺志
財産分与の故人意志
故人からのメッセージ
突然の受傷や病気などで身動きが取れなくなったときに、
ご本人に代わってSecbo が必要な情報をお届けします。
ご臨終～葬儀～埋葬までに必要な情報を、Secbo がお届けします。
ご遺族からの申請→審査・承認の上で、故人が設定された
「最終的なデジタル承継 処理」をSecbo が実行します。
“もしも”は突然訪れます。下記のような実例があります。
事故や病変などで、突然に一定期間（一時的）意識不明に陥る事は決して珍しい事ではありません。
しかしその段階ですべての情報を公開してしまうことは、元気に回復した際に様々な問題を生む可能性があります。
Secbo は３段階の開示レベルがありますので安心です。
＜お届け情報例＞
生活費、治療費、医療保険情報等
病気やケガで継続して意思表示が困難になったケース。回復の見込みが低い全身不随、継続した危篤状態など。
本人が何も意向や情報を伝えられない状態でもSecboが代わってご家族へ必要情 報をお届けします。
事前に開示内容を設定しておくことで相続の場合と別の内容にできます。
＜お届け情報例＞
延命意向、当座費用、保険情報等
昨日まで元気だったのに突然の事故や病変で急逝されるケースも多く存在します。
いくら備えていても、急な死去の場合、葬儀埋葬費用、生活費の手当にはじまり、保険手続き、資産相続など
家族の負担は想像を絶します。突然の“もしも”にSecbo で備えておく
と安心です。
＜お届け情報例＞
葬儀費用、家族へのメッセージ等
